2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
アメリカもバイデン大統領が選挙公約に組み込んでいたということで、アメリカにおいても検討がされていくということなのかなというふうに思います。
アメリカもバイデン大統領が選挙公約に組み込んでいたということで、アメリカにおいても検討がされていくということなのかなというふうに思います。
また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し、負担を調整する措置を課す旨表明しております。 現時点で具体的な制度設計が明らかとなっていないため、日本への影響を評価することは困難です。
そして、非常に野心的な選挙公約を実現すべく、次々と手を打っております。 選挙公約では、二〇五〇年までに経済全体で温室効果ガスネットゼロ排出、それから、二〇三五年までに電力部門から排出ゼロとしております。それから、持続可能なインフラとクリーンエネルギーへの投資として、八年間で二兆ドルといったことを発表しております。
私、全国比例選出の参議院議員として、当然、選挙公約であったＮＨＫの問題については取り組んでおりますが、このような地方から出てくる問題で困っておられる方々の声も可能な限り酌み取って、国会の場でお伝えさせていただくことを誓いまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し負担を調整する措置を課する旨表明しています。 現時点ではまだ制度設計は分かりませんが、日本への評価をすることは現時点では困難です。ただ、この情報収集しっかり行って、カーボンプライシング、こういった検討も進めていくことが大事だと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私は、選挙公約というのは、競争を促して料金を引き下げる、寡占状況から脱却して、引上げ、競争が働く環境をつくるというのが私の公約です。
与党の選挙公約について申し上げる立場にはありませんが、二〇一七年十月の第四十八回衆議院議員総選挙に当たり、自民党政策バンクにおいては、病床の機能分化、連携の推進等を通じて、誰もが安心して受けられる医療の確保を図ることとされていると承知しております。
増税分の使途変更を問うた選挙で、与党の選挙公約にありましたか。社会保障充実のためと増税しながら、増税分で病床削減を進めるなど許されません。 政府法案は、医師の長時間労働の規制をするといいます。 しかし、時間外労働の上限は、過労死ラインの二倍、年一千八百六十時間です。過労死ラインを超えて働いて、健康が守れるのでしょうか。
この本の結論の一部を申し上げますと、いわゆる改革派の首長さんたちが少人数学級教育の実現を選挙公約に掲げて当選すると、多くの場合、人件費を削減するために非正規の教員をたくさん雇って少人数学級を実現する、そういった自治体が非常に多かったという、そういう本なんですね。
また、他方、アメリカにおきましては、バイデン大統領が昨年七月に公表しました選挙公約等におきまして、気候変動や環境対策が不十分な国々に対しまして負担を調整する措置を課す旨、表明がなされているところでございます。
カーボンニュートラルについても、中国の習近平国家主席が、昨年九月の国連総会で、二〇六〇年までの実現を目指すと発表し、アメリカのバイデン新政権は、大統領選挙公約に、二〇五〇年までにエコノミーワイドでネットゼロエミッション、二〇三五年までの電力のカーボンフリー化を掲げるなど、意欲的な姿勢を示しています。
そして、バイデン次期大統領でありますが、選挙公約におきまして、新ＳＴＡＲＴの延長を追求し、これを新たな軍備管理取決めのための基礎とする旨表明をしている、このように承知をしておりまして、新政権の発足前でありまして、この後どうなっていくかということはありますが、基本的な考え方はそういうことだというふうに、そのように理解いたしております。
○菅国務大臣 私ども自民党の選挙公約も、やはり憲法改正というものをうたって、自衛隊について明記をしたい、そういう中で国民の皆さんに訴えをして、私どもは多くの議席を得ることができたというふうに思っています。 そもそも、党そのものがスタートする時点から自主憲法というものを掲げて私どもは戦ってきているわけでありますから、そこは全くおかしくないと思いますよ。
安倍首相は、選挙公約に違反して、米国が主導するＴＰＰに参加し、そのために米国の要求に応えて牛肉、自動車、保険の三つの入場料を支払いました。その米国にトランプ政権が登場し、ＴＰＰを離脱すると、あくまでＴＰＰへの復帰を求め、ＦＴＡに応じる考えはないとしてきました。ところが、米国から一方的な自動車関税引上げの脅しでＦＴＡの締結を迫られると、前言を覆して米国との二国間協定交渉に踏み出したのです。
そのときには、実は、みんなの党というのは、日本の既成政党の中で初めて選挙公約に日本版ＩＲというものを掲げまして、二〇一二年の総選挙、そして二〇一三年の参議院選挙、これを戦わせていただきました。
都合の悪いことは力ずくでなかったことにしようとするのはいかにも安倍内閣らしいやり方ですが、自民党の参議院選挙公約には、報告書と同じように、人生百年時代の到来を踏まえ、つみたてＮＩＳＡを更に普及する、私的年金の活用促進を進めますと書いてあり、隠しようはありません。 国民年金の平均年金額は月五万一千円、厚生年金でも女性の平均額は月十万二千円で、年金受給者の七割は年二百万円未満にすぎません。
まず、大臣に確認したいんですが、二〇一七年の総選挙のときに、消費税増税を財源に低所得者の高等教育の無償化を行う、これが自民党の選挙公約でした。しかし、このときに、それと引きかえに現在ある大学の授業料減免制度を廃止するという選挙公約というのはあったでしょうか。
○参考人（松本武洋君） これはやはり、いわゆる選挙公約とそれから政策の実行という意味でいうと、これは国政でも地方行政でも似たような問題が多発しております。要するに、選挙で勝ったから、だからその公約についてはやるというふうなことになるというのは、これ実は首長と地方議会の間でもそういう問題はよくございます。
○伯井政府参考人 この政策は、一昨年の新経済政策パッケージで政府として提出させていただいたものでございますが、その前段として、消費税増税の財源を一・七兆円、パッケージという形で高等教育の無償化あるいは幼児教育の無償化に使うという選挙公約のもと解散・総選挙を打たれたということでございまして、その後、我々政府としては、それを実行に移すということで取り組んできたものでございます。
自民党は、ＴＰＰについて野党のときに六つの選挙公約を掲げ、ＴＰＰ断固反対と言って選挙を戦い、与党になると一転してＴＰＰ交渉に入りました。農林水産物の重要五品目は守ると言いながら、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要五品目も関税撤廃は二八・六％です。
選挙公約の実現を優先する余り、後々問題を起こしてしまうことになるような内容が盛り込まれています。与党が選挙に勝つためのばらまきの政策に思えてなりません。 大阪においては、幼児教育の無償化に既に取り組んでいるところですが、増税によることなく、行財政改革によって実現してきた実績があります。こうした成功事例を踏まえるならば、増税に頼ることのない取組は十分に実現可能ではないでしょうか。